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1. 学位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　修士（法学）：京都大学大学院法学研究科（2000年）（修士論文「国際裁判所の権限踰越とその審査方法」）

　博士（法学）：京都大学大学院法学研究科（2014年）（博士論文「国際裁判の判決効論」）［KURENAI］

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2. 研究テーマ（長期）

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1) 紛争解決法

　国際司法裁判所（ICJ）の機能変化論：ICJは、伝統的なad hoc仲裁（私的紛争処理）の性質を残しつつ、現代的な共同体利益保護（公益実現）の手続へと機能変化を起こしている。すなわち、紛争解決と国際コントロールの重層化が見られる。その背景として、国際法上の対世的義務（obligation erga omnes）が個々の訴訟手続に大きな影響を与えている。分析対象は、①暫定措置（権利義務の相関関係、権利結合説）、②管轄権（紛争存在要件、紛争推定、一方的紛争発生メカニズム）、③受理可能性（原告適格要件、共通利益にもとづく原告適格の拡張）、④訴訟参加（規程63条参加）、⑤判決効（相対的既判力原則）である。ICJの機能変化に伴い、「紛争」解決概念についても再検討が迫られている。同時に、国際法の「公法」化も関係する。

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2) 損害賠償法

　国際法上の賠償原則の包括的研究。国際法上の責任解除（＝賠償 reparation）の基本原則は「完全賠償原則」であり、その理論的根拠はPCIJのホルジョウ工場事件判決（1928年）で示されたホルジョウ定式に示されている。ただし、ホルジョウ定式は懲罰概念に依拠した特殊な責任論（Anzilottiの混合責任論）を採用しており、そのままの形で現代国際法に受け継がれていると考えるのは困難である。実際に、2001年の国家責任条文は、均衡性原理に基づく複合的賠償制度を採用しており、その後の判例でも（ホルジョウ定式ではなく）後者を採用するものも見られる。まずはホルジョウ定式の理論的基礎づけを分析した後で、その後の変遷と転換過程を明らかにする。

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3) 財産保護法

　国際法上の財産保護制度の歴史的変遷の分析。a) 外国人財産保護法制（外交的保護）、b) 投資財産保護法制（国際投資法）、c) 知的財産保護法制、を主たる分析対象としつつ、その制度的な相違点を明らかにする。分析視点の1つは、財産価値評価方法（賠償算定）である。

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3. 研究テーマ（短期）

　・国際裁判法：紛争概念、原告適格、判例法、構造変化、国際コントロール訴訟

　・国際海洋法：紛争解決制度

　・国際投資法：投資家、投資財産、FET

　・輸出管理法：外為法、安全保障外資規制、WTO安全保障例外

　・国際文化法：世界遺産条約、美術と法

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4. 招聘外国人研究者 Visiting Research Fellow

　・Sara de Vido (Assistant Professor, Ca'Foscari University of Venice): 13/10/2014 ~ 24/10/2014

　　Research theme: "Regulation of International Crimes"

　・Le Thi Anh Nguyet (Lecturer Ho Chi Min City University of Law, Vietnam): 8/2017 ~ 8/2018, 8/2018 ~ 8/2019

　　Research theme: 'The Quest for SOE Reforms from WTO and Investment Arbitration Jurisprudence'

　・Carmen Tirad (Professor, Zaragoza University, Spain): 23/7/2019 ~ 13/8/2019

　　Research theme: "International Law Issues Arising from the EU-Japan Economic Partnership Agreement"

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　- Note: If you would like to stay at Kobe Graduate School of Law as a visiting research fellow, 

　　　　 please send email to me.

　　- Duration: maximum is one year, which can be extended. 

　　- Facility: research office (normally a common office), desk, internet access, library access

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5. 法学研究科研究員 Researcher

　- 大下隼（Shun Oshita）

　　2019年4月1日～2020年3月31日「国際法における核不拡散法の実現構造―安全保障貿易管理義務を素材として―」

　　2020年6月17日～2021年3月31日「WMD不拡散のための輸出管理における発展的解釈論」

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